通信3号を発送しました。

　
　昨日私の裁判支援会通信3号の印刷発送作業を事務局有志で行いました。現在支援会には正会員、賛助会員、献金（カンパ）を含めて約850の教会、個人からの支援が寄せられています。今回はこの方々へ通信3号と通信3号付録及び10月24日の全国交流集会のチラシを同封して発送しました。

　この発送作業も大分慣れてきて、私と事務局長の久保さんは9時に集まり、通信とチラシの印刷作業を始め、後の方は9時半に集まり、封筒のラベル貼り、通信及び付録の折り込みとまとめ作業をしてから、封筒に入れ、糊付けして、ヤマトメール便のラベルを貼って完成です。7名で作業をして、午後2時半には完成しました。支援会に入ってくださっている方には、近日中に通信3号等が届くと思いますので、読んでいただければ幸いです。

　特に今回の号には、7月28日の集会での二人の弁護士からの発言要旨が掲載されています。またその後の準備手続きの報告もありますので、裁判が今どういう状況なのかが分かると思います。10月1日に3回目の準備手続きが裁判所であり、現在教団側からの「準備書面（３）」が出てきておりますが、この件については後日また報告したいと思います。

　昨日発送しましたものの中に10月24日の《全国交流集会のご案内》がありますので、集会場地図は載せられませんが、改めてこの集会のチラシ内容と、通信3号に掲載しました原告である私の挨拶を、このブログにも掲載します。特に集会には23日から25日にかけて開催されます教団総会傍聴と共に、ご都合のつく方はぜひいらしていただければ幸いです。

　　　
　　　　　　　　　　北村慈郎牧師を支援する会《全国交流集会》のご案内
　

　来る10月23日～25日開催の第38回教団総会第2日目夜に、下記のように北村慈郎牧師を支援する会《全

国交流集会》開催いたします。日本基督教団における北村慈郎牧師の戒規免職処分は、ちょうど2年前の

第37回教団総会開催直前に最終的に決定しました。その後北村慈郎牧師は、2011年11月20日に正教師の地

位確認等を求めて裁判を起こしました。本年4月26日に東京地裁で第一回口頭弁論が行われ、現在論点整

理のための準備手続きが継続中です。

私たちはこの北村裁判を現教団執行部による北村慈郎牧師排除という人権侵害を問うものと認識しておい

ります。日本基督教団が、異なる他者を強引に切り捨てるのではなく、多様性の中で一致を求めてゆく本

来の合同教会として成長していくためにも、北村裁判支援を通して私たちは教団改革にも取り組んでいき

たいと願っています。

どうぞ《全国交流集会》に、万障繰り合わせの上ご出席くださいますようよろしくお願い申し上げます。


　　　　　　　　　日時：２０１２年１０月２４日（水）午後７時～１０時
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　場所：東京三協信用金庫ビル6階
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京セミナー学院大教室（150名収容）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都豊島区西池袋5-4-6、TEL03-3982-0191）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　内容：　関田寛雄世話人代表挨拶・原告挨拶・原告弁護団からの裁判の状況報告と見
　　　　　　　　　　　　　通し・各教区からの発言・教団総会の進行状況の報告・質疑応答


　　　　　○主催：北村慈郎牧師を支援する会（連絡先　事務局長：久保博夫）



　　　　　　　　原告挨拶（7月28日の集会での原告の「挨拶と教団の現状報告」から）　

　今日は大変暑い日であり、土曜日の午後という時間にもかかわらず、このように多くの方々が私の裁判の報告・討論集会に参加してくださいましたこと、また、沢山の方々が支援会に加わってこの裁判を支えていてくださっていますことを、心から感謝申し上げます。

　さて、戒規免職処分を受けた私に対して日本基督教団は、戒規は教会の訓練規定だから私が悔い改めればいつでも復帰できるので、悔い改めて復帰することを勧めると言っています。この教団の言い分を私にはどうしても受け入れることができません。

　訓練規定としての教会の戒規は、本人との慎重な話し合いの上で執行されるものです。そのプロセスが一切なく、記録も取らない懇談ということで聖餐について常議員会で私に発題をさせ、その後すぐに教師退任勧告となり、戒規申立てがきて、手続き上の不備で戒規申立てが教団総会で否決されると、教師委員会が戒規の内規を改定して、個人による戒規申立を受け付け、一切の話し合いもなく私を戒規免職にしました。上告した審判委員会の審議においても、一度の面談もなく教師委員会の免職決定を正当とする結論を出し、最終的に私を免職処分にしました。そうしておきながら、白々しくも私に「悔い改めて復帰する道がある」と言う神経が、私にはどうしても理解できません。

　7月9日～10日に開催されました常議員会では、直接私の裁判とは関係ありませんが、「日本伝道の推進と教団の教師養成の重要性をふまえて、教団と東京神学大学との関係を回復する件」が今度の教団総会の議案になりました。教団との間に「距離を置いて」10年になる沖縄教区との関係の回復には見向きもしないで、教団総会での東京神学大学の機動隊導入反対決議があるにも拘わらず、そのことを一切問うことすらなく、常議員会は東京神学大学との関係を回復する件を教団総会の議案にしました。このことは、現在の教団執行部が、異なる考えの者を排除し、自らの正統性に立ちそれを認める者のみによる教団形成を露骨に推し進めようとしていることを意味します。

　この常議員会ではまた、秋の教団総会の「常議員選挙方法は全数連記とし、予備選挙を行わず本選挙のみとする」ことが確認されています。各教区総会から選出された今度の教団総会議員の比率は前回とほぼ同じですから、このままでいきますと、あの「議案ガイド」によって導かれた前回総会同様すべての議案は200対150~160で議決されていく可能性が大きいと思われます。このような現教団執行部の強権的な姿勢を問う教団内における具体的アクションとしては、現在のところ私の裁判がほとんど唯一ではないかと思われます。過剰な期待は困りますが、その役割と使命も自覚しながら、私としてはこの裁判に取り組んでいきたいと思っています。
　
　これからも、末長いご支援をよろしくお願い申し上げます。