船越通信、№４７８ ２０２０年１２月６日 北村慈郎
- １１月２９日（日）は礼拝後、教会裏の崖地のことで臨時教会総会を開催しました。現住陪餐会員２０名中９名の出席があり、臨時総会は成立しました。私が議長になり、臨時総会書記を役員会書記のN・Kさんを推薦し、議場の承認を得て、議事〈急傾斜崩壊危険区域（教会裏崖地）の指定と、防災工事についての要望書を提出する件〉に入りました。この件で実際に行政と対応して下さっていますH・Tさんから、用意して下さった資料に基づいて議案説明をしてもらいました。議場からの質問もなく、この議案は、採決の結果全員賛成で可決されました。このことを受けて、１２月の役員会で、要望書を提出するためには近隣住民の承認を得るなど準備作業がありますので、その話し合いをして、具体的な作業を進めていきたいと思います。
- 臨時総会後にしばらく懇談し、散会しました。私もいつものように来週の準備をして、午後1時過ぎに船越教会を出て、バスで追浜に出て鶴巻に帰りました。
- １２月１日（火）は午後6時から蒔田教会で教区の常置委員会がありました。教区から送られてきたその日の議事予定からすると、わざわざ行くほどのこともないと思いましたが、私の戒規免職のこともあり、また二つの委員会の責任も負っていますので、出席しました。予想通り常置委員会は1時間で終わりました。午後7時には蒔田教会を出て帰途につきました。コロナのこともあり、常置委員、陪席者は、コロナ以前からすると、大分欠席者が目立ちます。致し方ない面もありますが、このことは教区の連帯性にはマイナスになると思われます。自粛ということで、みんなで集まることが難しくなり、各個教会に閉じこもらざるを得なくなると、教区・教団の営みも縮小せざるを得なくなり、連帯における課題が十分果たせなくなる危険性があります。コロナのために委員会活動も自粛していますので、なかなか難しい問題です。けれども、意識だけは連帯の大切さを再確認しつつ、できる行動を見つけて実践していきたいと思います。
- １２月３日は連れ合いの千賀が帰天して9か月目でした。この時期毎年滋賀の友人が送ってくれるのと、千賀のことを憶えてくれた方からのと、二鉢のポインセチアが届きました。今千賀の写真の前にその二つのポインセチアの鉢が置かれて、今年のクリスマスを迎えようとしています。
- １２月４日は私の誕生日で79歳になりました。今年は連れ合いを天上に送って、独りになったからでしょうか、船越教会有志からはじめて誕生カードが届きました。ありがとうございました。
- 斎藤幸平『人新生の「資本論」』（３）：斎藤は、現代の環境問題である気候変動の危機的状況を乗り越えるためには、経済成長至上主義である資本主義に代わる「脱経済コミュニズム」を目指さなればならないと言う。そのために、まず現在世界は気候危機に既に突入している現実を直視する。≪ひとつはっきりさせておかなければならない。気候危機は2050年あたりからおもむろに始まるものではない。危機はすでに始まっているのである。事実、かつてならば「100年に一度」とよばれた類の異常気象が毎年、世界各地で起きるようになっている。急激で不可避な変化が起きて、以前の状態にもどれなくなる地点（ポイント・オブ・ノーリターン）は、もうすぐそこに迫っている≫と。それでも、今の資本主義社会を変えなくても、将来の新技術が気候危機を克服するという楽観的な考え方がある。例えば、≪2018年にノーベル経済学賞を受賞したイエール大学のウイリアム・ノードハウスによれば、私たちは、気候変動を心配しすぎるよりも今までの経済成長を続けた方が良い。経済成長によって、世界は豊かになり、豊かさは新しい技術を生む。だから、経済成長を続けた方が将来世代はより高度な技術を用いて、気候変動に対処できるようになる。経済成長と新技術があれば、現在と同じ水準の自然環境を将来世代のために残しておく必要はない、と彼は主張したのである≫。このような考え方をしている人も多いかもしれない。しかし、斎藤は言う。≪ところが、彼の提唱した二酸化炭素削減率では、地球の平均気温は、2100年までになんと3.5°Cも上がってしまう。…／ちなみに、2016年に発効したパリ協定が目指しているのは2100年までの気温上昇を産業革命以前と比較して、2°C未満（可能であれば、１．５℃未満）に抑え込むことである。／だが、その２℃目標でさえ非常に危険であると多くの科学者たちが警鐘を鳴らしている。それなのに、ノートハウスのモデルでは、３．５℃も上昇してしまうのである。／もちろん、３．５℃もの気温上昇が起きれば、アフリカやアジアの途上国を中心に壊滅的な被害が及ぶことになる。だが、世界全体のGDP（国内総生産）に対する彼らの寄与は小さい。むろん、農業も深刻なダメージを受けるであろう。しかし、農業が世界のGDPに占める割合は、「わずか」４%である。わずか４％ならば、いいではないか。アフリカやアジアの人々に被害が及ぼうとも――。こうした発想がノーベル経済学賞を受賞した研究の内実である≫と。斎藤は言う。≪気候変動が急速に進んでも、超富裕層は、これまでどおりの放埓な生活を続けることができるかもしれない。しかし、私たち庶民のほとんどは、これまでの暮らしを失い、どう生き延びるのかを必死で探ることになる。／そのような事態を避けるためには、政治家や専門家だけに危機対応を任せていてはならない。「人任せ」では、超富裕層が優遇されるだけだろう。だからより良い未来を選択するためには。市民の一人ひとりが当事者として立ち上がり、声を上げ、行動しなければならないのだ≫と。なぜ「脱成長コミュニズム」なのか？ 「脱成長コミュニズム」とは何か？と共に、斎藤の本から少しずつ学んでいきたい（続く）。
- 新型コロナウイリスの感染拡大の第3期と言われますが、感染拡大が止まりません。経済と感染防止という「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということが真理ではないかと思いますし、医療関係者をはじめいろいろな識者も「感染防止をしてから経済を」と提言していますが、それを無視して、政府は二兎を追い続けています。医療従事者をはじめエッセンシャル・ワーカーをもっと大切にしてもらいたいものです。
