船越通信癸横毅押 。横娃隠暁３月６日
・２月２７日（土）の第135回教区総会について簡単に報告しておきたいと思います。正教師の按手執行
に関する件が諮られ、賛成多数で可決し、横浜指路教会伝道師Iさんの按手礼が執行されました。昨年秋
の教師検定試験には神奈川教区から私の知っている限りでは、3名が受験しましたが、試験に合格したの
はIさんだけだったようです。私の免職問題もそうですが、現在の教団執行部は自分たちの意に沿わない
者への排除を強めていますが、それが教師検定試験において現れているように思われます。昨年の秋の
教師検定試験では正教師受験者61名に対し合格者は36名でした。多様な人たちを受け入れて、宣教の働
きに共に参与する中で共に学び合い、育ちあっていくという姿勢は、残念ですが、今の教団中枢にはな
いようです。2016年度の活動計画案や予算案等の議案の他には、常置委員会提案の第6号議案「神奈川教
区における『ハラスメントの防止等』に関する規則制定に関する件」は常置委員会に差し戻しに、第7号
議案「辺野古新基地建設の撤回を求める（抗議声明）の件は原案通り可決しました。
・２８日の日曜日は、礼拝後お茶を飲みながらしばらく懇談してから散会しました。その後私と連れ合い
は、午後2時半から行われた上大岡教会の献堂式に出席しました。上大岡教会は会堂と牧師館が別々に建っ
ていましたが、東日本大震災後に教会の建物が耐震に問題があるということで、会堂建築を決めて、紆余
曲折の後教会敷地の半分弱を売って建築資金の一部を捻出することにしたそうです。以前会堂があったと
ころに、礼拝堂と牧師館が一体の新しい会堂が建築されました。参加者一同、新しい会堂が上大岡教会の
今後の宣教の働きに用いられていくことを祈りました。
・３月１日（火）17:30より蒔田教会で、常置委員会の前に「モラル・ハラスメント」の講演会があり出席
しました。講師は高野良子さんという東京の吉祥寺教会の信徒の弁護士でした。この集会のチラシを見た
時に、この方の名前を記憶していて、私の裁判の被告教団側の弁護士の一人だったことを思い出しました。
教団における私の免職は政治的モラル・ハラスメントという人もいますので、どんな話をするのかと思っ
て出席しましたが、話そのものはごく一般的なものでした。会の中での質問は遠慮して、講演が終わった
後、高野さんに「北村です」と挨拶をして、新教コイノーニア31『戒規か対話か…』をお送りするから読
んでくださいと申し上げ、翌日その冊子を送りました。この講演会後常置委員会があり、私も陪席しました。
・ ３月４日（金）、安倍首相は裁判所の和解案を受け入れ、辺野古工事の中止を決定したという報
道が流れました。時事通信の報道では＜安倍晋三首相は4日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護
市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れる方針を決め、工事中
止を中谷元防衛相に指示した。／沖縄県側は和解案を受け入れる立場のため、和解は成立する見通し。首
相は記者団に「沖縄県と和解する決断をした。司法の判断に従い、県と協力して誠実に対応することで合
意した」と表明した＞とあります。ただ安倍首相はまた、「20年来の懸案である普天間飛行場全面返還の
ためには辺野古への移設が唯一の選択肢との国の考えに変わりはない」との考えも示したというので、辺
野古の新基地建設がなくなるわけではありません。
・「チョイさんの沖縄日記」ブログから以下引用しておきますので、今後も注視していただきたいと思い
ます。「その後、詳細が分かってきた。和解条項の概要は次のようなものという。／１．沖縄防衛局長は、
行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止申立を取り下げ、防衛局は埋立工事を直ちに中止する。／
２．国は県に対し、埋立承認取消しに対する地方自治法に基づく「是正の指示」をし、県は、これに不服
があれば１週間以内に国地方係争処理委員会への審査申出を行う。／３．国地方係争処理委員会が国の
「是正の指示」が違法でないと判断した場合に、県に不服があれば１週間以内に「是正の指示」の取消
訴訟を提起する。／４．国と県は、「是正の指示」の取消訴訟判決確定まで普天間飛行場の返還及び本件
埋立事業に関する円満解決に向けた協議を行う。／５．国と県は、「是正の指示」の取消訴訟判決確定
後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、
その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。／あれだけ頑なな姿勢
を続けていた国が、急転直下、和解に応じた理由は何だろうか？ このブログでも再三、説明してきた
が、防衛局はこの間、工事を進めることが出来ず”八方塞がり”に陥っていた。工事強行の目処も立た
ないことから、いったん和解に応じ、体勢を立て直そうというのだろう。／また、１月19日に裁判所が
和解勧告した際、裁判所は、「国、地方は対等の関係」「今後も延々と法廷闘争が続いた場合、知事の
広範な裁量が認められて国が敗訴するリスクは高い」などと指摘している。国は、このまま判決となっ
た場合、敗訴の恐れが大きいと判断したものと思われる。／いずれにしろ、県民の抗議の高まりによっ
て政府・防衛局が後退を強いられたことは確実に云えよう。和解条項の「今後の『是正の指示』取消訴
訟の判決に従う」との一文には不安も残るが、ともかく工事中止を勝ち取ったことは評価したい」。
